来年度の予算編成について、財務省の審議会が提言をまとめました。少子化対策の財源として期待される医療費を1％削減することを強く求めました。

来年度の予算編成で、医療業界は賃上げのため、医療サービスへの対価にあたる診療報酬を上げることを求めています。

しかし、財務省が2万法人に行った調査では、診療所が全産業の平均の倍の利益を上げています。

そのため、提言では「保険料負担が増加し、現役世代の手取りが減少する」として、診療所の報酬単価を5.5％引き下げることで、医療費を1％削減するよう求めました。

この場合、国民が納める保険料は0.1％減り、年収500万円の人の場合、年間5000円相当の負担軽減となりますが、調整は難航する見通しです。