国の財政や予算のあり方について財務大臣に提言する「財政制度等審議会」が開かれこども・子育て予算の財源として期待される医療費の削減について指摘が相次ぎました。

岸田内閣が「異次元の少子化対策」を掲げる中、その財源にあてるため、医療・介護分野の歳出改革が焦点のひとつになります。

増田寛也分科会長代理
「保険料の増加は現役世代の負担増につながる」

介護、医療、障害福祉サービスの報酬を同時に見直す「トリプル改定」の年にあたり、医療業界は賃上げのために診療報酬を上げることを求めています。しかし委員からは物価の上昇割合と比べ診療所の診察料金の上昇率が高くなっていることから「既に十分賃上げが可能」として診療報酬のプラスにする制度改定に反対する意見が相次いだということです。

年末の診療報酬改定の議論にも影響する可能性があります。