約115兆5400億円。政府は27日、過去最大となる来年度予算案を閣議決定しました。一方、街で“お財布事情”を聞くと、多くの人が口にしたのは…。

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──“お財布事情”は？

会社員（30）
「厳しいですね」

公務員（30）
「厳しいと思うね」

会社員（30）
「物価高もあるので例年通りパーッとは使えないかなと」

自営業（40代）
「余裕があるかないか… ない！！」

会社員（20代）
「余裕あります」

会社員（20代）
「割と余裕が…」

会社員（20代）
「ヘッドホン買いました。7万円前後です」

会社員（40代）
「家を買いました。大打撃です。ちょっと税金安くしてほしいとか思っちゃいますね」

一方、その税金を収入としている“国のお財布事情”は？

27日、政府は一般会計の総額が、過去最大の約115兆5400億円となる来年度予算案を閣議決定しました。

石破首相
「地域の可能性を引き出すという取り組みを後押しするために、地方創生の交付金を倍増する」

石破首相、肝いりの“地方創生の交付金”。どのようなことに使われるのでしょうか？

27日に「news zero」が訪ねたのは、都内で製薬関係の会社に勤めながら約4年間、遠く離れた鳥取県にある商店の支援を続けている斉田雄介さん（41）。

製薬関係の会社に勤務　斉田雄介さん（41）
「地方の創生に個人として携われるのが、ある意味やりがいのような」

斉田さんが利用しているのが、鳥取県が進める副業・兼業プロジェクトの「週1副社長」。全国で人口が最も少ない鳥取県で、「人材が足りない、でも正社員を雇うのは難しい」という課題から始まったもので、県外からリモートで支援してくれる人を募っています。

実際に去年、「news zero」が取材した際には、休日にリモートで打ち合わせをしたり、冷凍ラーメンの自動販売機を導入したいという相談を受け、都内のラーメン店でリサーチをしたりしていました。

「週1副社長」のプロジェクトを立ち上げた松井さんは…。

とっとり週1副社長プロジェクトを立ち上げ　松井太郎代表理事
「鳥取県もそうだし他の地域においても、未来につながる予算の使い方が望ましいんじゃないかなと」

政府は「地方こそ成長の主役」だとして、こうした事業などを念頭に、倍増した予算で支援していくとしています。

一方、お金を具体的にどう使うかは地方に任されていて、ある政府関係者からは「こんなの（地方創生交付金）、何に使われるかわかんないようなお金だ」という声も。

その財源はどうなるのでしょうか…？

日本テレビ経済部　財務省担当　戸田舜介記者
「政府は来年度、過去最高額の税収を得られると見込んでいます。その中で一番大きかったのが消費税です」

戸田記者
「ただ消費税は、物価高が続く中の私たち国民1人1人の負担によるもの。しかしそれでも税収だけでは足りず、28兆円を超える新たな国債、 いわば“借金”でまかないます。この負担を背負い続けることになるのが、次の世代です」

しかも今回の予算案、あるエコノミストは「さらに1～2兆円程度、膨張する可能性がある」と指摘。

例えば、いわゆる“103万円の壁”を178万円に引き上げたり、教育費の無償化を進めたりすると、今の予算規模がさらに膨らむ可能性があるのです。

来年の国会では、財政の建設的な議論が求められそうです。

（12月27日放送『news zero』より）