日本経済再生に向け大企業トップらが集中討議する経団連の夏季フォーラムが終了した。ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の合意を前に、早くも加盟国拡大への期待が示された。

　経団連のフォーラムでは、「ＴＰＰを活用して世界でいかに利益を上げていくか、日本にとって転換点だと思う」などの意見が相次いだ。榊原会長は、月末にハワイで行われるＴＰＰ閣僚会合について、「事実上最後の合意のチャンス」との認識を示し、経団連から副会長など二人を現地に派遣し、後押しをすると述べた。

　また、経済連携は排他的であってはならないと述べ、台湾の経済界が参加を希望していることを紹介して、受け入れを歓迎する意向を示した。しかし、新たな地域や国を入れるためにルールの基準を下げることはあってはならないと明言した。