民間企業の設備投資の目安となる７月の機械受注が、２か月連続で減少した。内閣府は基調判断を「足踏みがみられる」に下方修正している。

　内閣府が発表した、７月の機械受注統計によると、企業の設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除いた民需」は、前月より３．６％少ない８０５６億円で、２か月連続のマイナスとなった。

　これは、通信業で携帯電話基地局の新規開設が一段落したことや、電気機械産業でコンピューターの受注が減ったりしたことなどによるもの。

　内閣府は７月の基調判断について、先月までの「持ち直している」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正した。