民間企業の設備投資の目安となる６月の機械受注は、４か月ぶりに減少した。

　内閣府が発表した、６月の機械受注統計によると、企業の設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除いた民需」は、前の月より７．９パーセント少ない８３５９億円で、４か月ぶりの減少となった。これは、鉄鋼業で５月にボイラーやタービンの大型受注があり、６月はその反動で減少したことや、金融・保険業でコンピューターの受注が減ったことなどによるもの。

　一方で、４月から６月の３か月でみると、船舶・電力を除いた民需は増加していることなどから、内閣府は６月の基調判断について「持ち直している」として表現を据え置いた。同時に公表した今年７月から９月の３か月間の機械受注見通しについては、０．３パーセントの増加を予想している。