民間企業の設備投資の目安となる今年３月の機械受注は、前月を２か月ぶりに上回った。

　内閣府が発表した３月の機械受注統計によると、企業の設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除いた民需」は、前月より２．９％多い８６９４億円だった。２か月ぶりに前月を上回った。

　内訳を見ると、製造業はプラス０．３％とわずかにプラス、一方、非製造業は小売りや卸売業から運搬機械の受注があるなどして４．７％のプラスとなった。

　しかし、今後６月までの全体の受注は減る見通しで、内閣府では基調判断をこれまでと同じ「緩やかな持ち直しの動きがみられる」と据え置いた。

　また、２０１４年度の受注額は０．８％増えて９兆７８０５億円と２年連続で増加した。