企業の設備投資の先行きの目安となる４月の「機械受注統計」で、受注額がリーマンショック後、初めて９０００億円を超えた。

　内閣府が発表した４月の「機械受注統計」によると、民間企業の設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は前月比３．８％増え、９０２５億円となった。増加は２か月連続で、受注額が９０００億円を超えるのは６年９か月ぶりで、リーマンショック後、初めて。

　製造業の非鉄金属の分野で化学機械関連の受注が増えていることや、自動車分野の工作機械の受注が好調だったことなどが主な要因となっている。

　内閣府は基調判断について、これまでの「緩やかな持ち直しの動きが見られる」から「持ち直している」に上向きに修正している。