政府は今月の月例経済報告で、国内の景気判断は据え置いたものの、世界経済の基調判断を３年ぶりに下向きに修正した。

　８月の月例経済報告では、国内の景気の現状について、「緩やかな回復基調が続いている」として、先月までの判断を据え置いた。項目別に見ると、個人消費について、４月に軽自動車税が上がった影響が続き販売が落ち込んでいるほか、家計調査がマイナスとなるなど消費者マインドに足踏みが見られことなどから、基調判断を１１か月ぶりに引き下げた。また、世界経済の基調判断を、中国経済の減速とその影響を踏まえ、３年ぶりに下方修正した。先行きについても日本経済を下押しするリスクに留意する必要があるとしている。

　「日本経済やアメリカ経済のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）はしっかりとしていまして、全体として景気回復基調が続いています」－甘利経済財政担当相はこのように述べ、最近の世界的な株価の下落については、リーマンショックとは異なる状況だとして、冷静に対処するよう強調した。