ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）をめぐる交渉で、夕張メロンや、神戸ビーフなど地域のブランドを保護する制度が、ＴＰＰ域内でも適用される見通しとなったことが分かった。

　地域の食品ブランドを守る「地理的表示制度」は、国内で今年６月に始まり、北海道の「夕張メロン」や兵庫県の「神戸ビーフ」などが登録される見通しとなっている。

　政府が違反者を取り締まれるのが特徴で、模倣品の排除が目的の一つ。ただ、日本国内での登録が海外で通用しないことが課題となっていた。

　ＴＰＰ協議では、参加１２か国が各国の制度を尊重することで合意したということで、ＴＰＰが発効すれば、日本の地域ブランドがアメリカやオーストラリアなどＴＰＰ参加国全域で保護されることになる。

　一方、甘利経済再生担当相は２９日朝、３０日からアメリカで開かれるＴＰＰ閣僚会合を前に、今回は「いよいよ最後にしなければならない」と、大筋合意を目指す姿勢を強調した。また、議長国のアメリカに対しても「技量と度量をぜひ発揮してもらいたい」と粘り強い対応を求めた。