財務相の諮問機関である財政制度等審議会は、診療報酬のマイナス改定など財政健全化に向けた提言をまとめ、麻生財務相に提出した。

　提言では、国の借金が増えているのは年金や医療などの社会保障で国民が受け取るサービスと国民の負担のアンバランスが要因とした上で、「消費税１０％への引き上げが実現してもなお、そのアンバランスの水準は依然として高いままである」と指摘した。強い意志で財政健全化への取り組みを進める必要があるとしている。

　来年度の予算編成では薬や医療サービスの公定価格である「診療報酬」の改定が予定されているが、直近の１０年間の物価や賃金の伸びに比べ高止まりしているとして、診療報酬本体について、「マイナス改定が必要」だと明記している。

　また、今後の人口減少により公立の小中学校の職員の定数は、２０２４年には今より３万７０００人減らすことができるとし、この水準より増やす場合、教育的な効果を証明する必要があるとしている。