電力の小売りが来年４月から全面的に自由化されるが、その際、電力を売る事業者に発電方法の開示は義務化しないとする制度案が示された。

　電力の小売りは、来年４月に全面的に自由化され、地域ごとの独占だった電力会社を家庭でも自由に選べるようになる。その際に電力を売る事業者が守るべきルールを検討している政府の有識者会議は４日、原子力や太陽光などという発電方法の開示は「望ましい」とするにとどめ、開示の義務化は見送った。事業者の自主的な努力を促すとしている。

　小売りが自由化されれば、料金プランや発電方法を見比べて事業者を選べるようになるため、消費者団体などは発電方法の開示を義務化するよう求めていた。

　４日に示された制度の案は、今後、一般からの意見を公募したうえで、年明け以降に正式にガイドラインとしてとりまとめられる予定。