来年の伊勢志摩サミットなどの開催を前に、鉄道を狙ったテロ対策について、警視庁と首都圏の鉄道事業者の会議が２８日に開かれ、防犯カメラの増設を鉄道事業者に改めて要請した。

　警視庁本部で開かれた会議には、ＪＲ各社などの首都圏の鉄道事業者１６社の他、警察庁の担当者も参加した。この中で、ＪＲ東日本の施設を狙った連続放火事件などで、防犯カメラの映像が容疑者の逮捕の決め手になったことを例に挙げ、警視庁は鉄道事業者側に防犯カメラの増設を改めて要請した。

　伊勢志摩サミットや東京オリンピックなどの開催を控えていることから、警視庁地域部の橋岡修部長は連携を強化し、カメラの増設も求めていきたいとしている。