「経済同友会」の小林代表幹事は２８日、今年度の方針として、日本が持続可能な国家となるよう政策提言活動を行っていくと発表した。

　経済同友会は２８日、今年度の方針を確認する総会を開き、小林代表幹事は、「過去の延長線上に未来はない」として、持続可能な社会に向けて提言を行っていくと抱負を述べた。

　具体的には、「ＧＤＰ統計」が消費税増税の判断など、政府の重要な政策の決定に影響していることを指摘した上で、ＧＤＰでは、経済の実態や国民の満足度を捉え切れていないと話した。その上で、「モノ」ではなく、インターネットに代表されるようなバーチャルな経済活動が増えていることを勘案して、既存の経済統計の改善策を検討していく考えを示した。

　経済同友会は、中長期的に日本が目指すべき社会のあり方について、１１月に発表する予定。