政府は５月の月例経済報告で、景気に関する判断を据え置いた。当面は熊本地震が経済に与える影響について留意する必要があるとしている。

　５月の月例経済報告は、景気の現状について「このところ弱さもみられるが緩やかな回復基調が続いている」として、判断を前の月から据え置いた。

　個別の項目では、住宅建設に持ち直しの動きがみられるとして、表現を上向きに変えている。一方、企業収益については、資源安によって商社を中心に特別損失が相次いだことなどから表現を下向きに変えた。

　また、熊本地震が経済に与える影響については、十分留意する必要があるとしている。さらに、内閣府は熊本地震による熊本県と大分県への影響についても発表した。暫定的な試算では、道路などの社会資本や住宅などへの被害額を約２．４兆円～４．６兆円と見積もっている。