ガソリンなどの価格を抑える対策として政府が石油元売り会社に出している補助金について、上限25円程度まで引き上げる方向で検討していることが分かりました。

萩生田経産相「国民生活や経済活動への影響を最小化するという観点から、追加的な措置を速やかに講じてまいりたい」

ウクライナ情勢を受けてガソリン価格は7週連続で値上がりしており、ロシアの軍事侵攻を受けて、ヨーロッパやアメリカ産の原油先物価格が一時1バレル100ドルの大台を突破するなど、価格はさらに高騰しています。

こうした中、政府は石油元売り会社に出している1リットルあたり最大5円の補助金を拡充していく方針を示しました。関係者によりますと、上限を最大25円程度まで引き上げることを視野に検討しています。

政府は当面は補助金で対応しつつ、ガソリン税などを一時的に引き下げる「トリガー条項」について凍結解除も引き続き選択肢とする方針です。

また、国の石油の備蓄の一部を放出することについてもIEA＝国際エネルギー機関と協議しています。