イギリスのＥＵ離脱を問う国民投票で離脱派が勝利したことについて、経済３団体からも懸念や警戒の声が相次いだ。

　経団連の榊原会長は、イギリスの国民投票でＥＵ離脱派が勝利したことについて、「今回のＥＵ離脱で日系企業の事業活動、将来の計画にさまざまな影響が出ることを懸念している」と述べた。また、政府が掲げるＧＤＰ６００兆円の実現にも、影響が出てくるとの見方を示した。

　また、経済同友会の小林代表幹事は、経済がグローバル化する一方で、「政治が分散化している」として、フランスやイタリアなど他のＥＵの加盟国に影響が広がる可能性について指摘し、警戒感を示した。急激に円高が進んだ円相場については、「１ドル＝１１０円から１２０円の間で、あまり動かないこと」が望ましいとの考えを示した。

　さらに、日商の三村会頭は、離脱派が勝利したことについて、「非常に残念だ」と述べた。またイギリスに進出している日本企業は、「戦略の見直しをしなければいけないのか、これから検討することだと思う」と述べた上で、イギリスへの投資は、「当面は抑制的にならざる得ない」との見解を示した。