日本銀行はこれまでの金融緩和策の枠組みを変更し、長期と短期の金利を操作することで金融緩和を強化する、新たな枠組みを導入することを決めた。

　日銀は、これまで３年半の政策を振り返り、現在行っている国債の買い入れとマイナス金利政策の組み合わせは、デフレからの脱却に向けて効果があると総括した。そのうえで、今後もこの効果を持続させるため、新たな枠組みを決めた。

　日本銀行・黒田東彦総裁「（今回の新しい枠組みは）量の面でも質の面でも金利の面でも十分今後とも対応できると思っていて、何か手詰まりになったということはない」

　具体的には、国債買い入れの「量」を決めていたこれまでの手法を変更し、長期や短期の「金利」そのものを操作の対象とする。そして、１０年ものの長期国債の金利が０％の水準となるよう、誘導するとしている。

　また、こうした金融緩和策を物価の上昇率が安定的に年２％になるまで続けると約束することで、実際の物価の上昇を促すことも決めた。