日本銀行は２９日、金融政策を決める会合で、追加の金融緩和を行うことを決めた。

　日銀が決めた追加の金融緩和は、株や債券を組み込んだ金融商品ＥＴＦ（＝上場投資信託）を買い入れる額をほぼ倍増するもの。今の年間約３兆３０００億円から６兆円とする。日銀が追加の金融緩和を行うのは、１月にマイナス金利を導入して以来半年ぶり。

　政府の経済対策に合わせて、日銀が追加の緩和を行うことで物価を上げ、賃金や消費も上げる経済の好循環を作るのが狙い。しかし今回は日銀の金融緩和の大きな２つの柱である量的緩和やマイナス金利の拡大に踏み込まなかった。

　市場では今回の緩和が期待以上ではないとして、東京外国為替市場で一時１ドル＝１０２円台まで円高が進み日経平均株価も一時３００円以上値を下げた。