日本銀行は２９日の金融政策を決める会合で、追加の金融緩和を行うことを決めた。

　日銀が決めた追加の金融緩和は、株や債券を組み込んだ金融商品・ＥＴＦ（＝上場投資信託）を買い入れる額をほぼ倍増するもの。政府の経済対策に合わせて追加の金融緩和を行うことで、景気回復への期待を高め、物価や賃金の上昇をはかる狙いがある。

　ただ、金融緩和の大きな２つの柱である量的緩和やマイナス金利の拡大には踏み込まなかったため、市場の評価は分かれた。

　株価は一時３００円以上も値を下げたが、２８日より９２円４３銭高い１万６５６９円２７銭で取引を終えている。

　日銀は次の会合で、今の金融政策の総括的な検証を行うとしたが、市場関係者からは、「総括するということは、これ以上のことはできない」という意味ではないかと、金融政策の限界を指摘する声も上がった。

　黒田東彦総裁「マイナス金利やあるいは量的緩和に限界がきたことは全くないと考えている」

　日銀が今後、どのタイミングで量的緩和やマイナス金利の拡大を行うかが焦点となる。