２９日の東京株式市場で日経平均株価は日銀の追加金融緩和の決定を受け、乱高下した。終値は前日比９２円４３銭高の１万６５６９円２７銭。

　午前中は日銀の金融政策決定会合の結果発表を前に売買は低調で、小幅安となった。しかし、午後の取引開始直後、日銀が大規模な追加金融緩和に踏み切るとの期待が高まり、いったん２００円以上、上昇。直後に追加緩和はＥＴＦ（＝上場投資信託）の買い入れのみと伝わったため、市場では今回の緩和が期待以上ではないとして一気に３００円以上、下落した。ただ、マイナス金利は現状維持だったため、銀行の業績悪化の懸念がやわらぎ、最終的にはプラスに転じて取引を終了した。

　東証１部の売買代金は概算で３兆２９６７億円、売買高は概算で３１億８８７４万株。