政府の規制改革推進会議は、攻めの農業に向けた農協改革の最終提言をまとめた。

　ＪＡ全農は現在、肥料や農機具などを仕入れて、手数料を上乗せして農家に販売しているが、規制改革会議は、全農が仲介することでコストが高くついて、農家の競争力を奪っていると指摘している。提言には「肥料や農機具などの購買事業を縮小する」ことなどを盛り込んだ。

　また、改革を骨抜きにしないために、当初、「１年以内」などと期限を設けていたが、ＪＡグループや農業系議員から強い反発があり、期限は明記しなかった。年次目標や数値込みの年間計画については、全農が自主的に策定することを求めている。

　安倍首相「農業者ひいては国民にもわかる成果や数値目標を掲げ、年次計画を立てて、生まれ変わるつもりで自己改革を進めていただきます」

　進ちょく状況については、政府が定期的にフォローアップを行うべきだとしている。