自民党の農林関係議員らは党本部で会合を行い、ＪＡ全農（＝全国農業協同組合連合会）の刷新などを含む農業改革案をとりまとめた。

　ＪＡ全農のあり方を巡っては、政府の規制改革推進会議が今月上旬にまとめた「１年以内に肥料や農機具などの購買事業を縮小する」などとした提言について、ＪＡグループや自民党の農林関係議員から「あまりにも急進的すぎる」などの強い反発があり、自民党内の調整が難航していた。

　そのため、２４日の会合では「１年以内」などとした具体的な数字を外し、まずは全農側に年次目標や数値込みの年間計画を策定させるなどの案をとりまとめた。

　小泉農林部会長「改革と利害調整のはざまの中で、どうバランスをとるべきか、そこは正直言って苦しみました」

　小泉農林部会長は、これまで農業改革の議論をリードしてきたが、全農側や自民党内からの相次ぐ反発に配慮した形。

　改革案は２５日に自民党の会合で正式に了承される見通しだが、日本の農業の抜本的な改革につながるかが今後の焦点。