自民党の農林部会などの合同会議が１７日に行われ、政府の規制改革推進会議がＪＡ全農（＝全国農業協同組合連合会）に対して、事業の刷新を求めるなどした提言について「あまりに急進的だ」などと批判が相次いだ。

　政府の規制改革推進会議が先週とりまとめた提言には、ＪＡ全農が農家から手数料を得て一手に引き受けている肥料や農機具などの販売事業を縮小することなどが盛り込まれている。

　１７日の合同会議では、規制改革推進会議の提言に対し「あまりに急進的だ」「積み上げてきた農業団体との信頼関係が壊れる」などと、批判が相次いだ。

　自民党も、小泉農林部会長を中心に、今月中に党の農業改革案をとりまとめる方針で、小泉氏もＪＡ全農の改革などを訴えている。

　ただ、規制改革推進会議の提言には小泉氏も「方向性は賛同できる部分もある一方で、これはのめないという部分もあるのは事実だ」と述べ、実現性に疑問を示した。

　そのため小泉氏は、規制改革推進会議とも意見交換を行ったうえで、実現性のある改革案をとりまとめたい考え。