経営難に陥っている東芝が半導体事業の一部売却に動いていることを受けて、経団連の榊原定征会長は、技術が海外に流出しないよう政府や産業界としても対応する必要があるとの考えを示した。

　経団連、榊原定征会長「（半導体）技術や人が国外に流出をするということがあっては問題。国の安全、国益等々考えますと国としての対応、産業界としての対応が必要なのだろうと思っています」

　経団連の榊原会長はこのように述べ、東芝の半導体技術や技術者が、国外に流出することは日本の安全保障上、国益を損なう可能性があるとの考えを示した。その上で、政府や産業界も対応する必要があるとしている。

　具体的な方策についての言及は避けたが、これまでに、日本政策投資銀行など政府系機関による金融支援などの案があがっている。