２０日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は、トランプ政権下での保護主義への警戒感などから先週末に比べ８ドルほど値を下げて取引を終えた。

　２０日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は先週末比８ドル７６セント安の、２万９０５ドル８６セントで取引を終えた。一方、ハイテク株が中心のナスダック総合指数は０．５３ポイント上がり５９０１．５３だった。

　この日は１８日に閉幕したＧ２０（＝財務相・中央銀行総裁会議）の共同声明で「自由貿易の推進」や「保護主義に対抗する」という文言が入らなかったことに対し、保護主義が世界的に広がることへの警戒感が広がり、朝方から上値の重い展開となった。原油先物相場の下落も積極的な買い注文が入りにくい要因となった。

　市場関係者は「トランプ政権下で保護主義が懸念される一方で、大型減税などの具体策が見えないことが、投資家の心理にマイナスに働いている」と話している。