２３日のアメリカ・ニューヨーク株式市場でダウ平均株価は、トランプ新政権の経済政策に対する警戒感が強まり、２７ドルほど値を下げた。

　ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は前週末比２７ドル４０セント安の１万９７９９ドル８５セントで取引を終えた。また、ハイテク株が中心のナスダック総合指数は２．３９ポイント下がり５５５２．９４だった。

　トランプ大統領がＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）から離脱する大統領令に署名するなど保護主義的な政策を打ち出したことを受けて、世界経済に動揺が広がるのではとの警戒感から売りが先行した。また、アメリカの２０１６年１０月から１２月期のＧＤＰ（＝国内総生産）の市場予想が発表され、前の期より減速する見通しが示されたことも売りにつながった。さらに、原油の先物価格が値を下げたことでエネルギー関連株も売られた。

　市場関係者は「新政権が保護主義を前面に押し出すなど不透明感が強まっていることを受け、貿易や海外との取引が多い企業を中心に売られている」と話している。