１７日のアメリカ・ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価はトランプ次期政権の経済政策の不透明感が意識され、金融関連株などに売りが入った。終値は先週末比５８ドル９６セント安の１万９８２６ドル７７セント。ハイテク株が中心のナスダック総合指数も３５．３９ポイント下げて５５３８．７３となった。

　週末にトランプ次期大統領が新聞とのインタビューの中で、共和党の税制改正案に否定的な姿勢をみせるなど、この日も次期政権の経済政策の不透明さが指摘され、市場でも売りが先行した。特に、国債の利回りが低下したことや、トランプ次期大統領の通貨政策がはっきりしないことも金融関連株など「トランプ銘柄」の売りに拍車をかけた。

　ダウ平均株価は一時１１０ドルあまり値を下げ、最終的に３日続落となっている。市場関係者は、「２０日の大統領就任式と２３日の就任１日目にトランプ政権がどのような経済政策を打ち出すかに市場は注目しており、それまでは様子見が続くのではないか」と話している。