３連休明け、２１日の東京株式市場で日経平均株価は値を下げ、終値は先週末比で６５円７１銭安の１万９４５５円８８銭。

　１８日に閉幕したＧ２０財務相・中央銀行総裁会議の共同声明で、「保護主義に対抗する」という文言が入らなかったことから、市場には保護主義が世界的に広がることへの警戒感が広がっている。

　外国為替市場では“安全な資産”とされる円が買われ、１ドル＝１１２円台まで円高が進んだ。これを受け、東京市場では輸出関連株を中心に売り注文が優勢となった。朝方には大きく値を下げ、下げ幅が１８０円を超える場面もあった。

　東証１部の売買代金は概算で２兆３９６億円、売買高は概算で１５億９７１８万株。