アメリカ産などの冷凍牛肉の緊急輸入制限、いわゆる「セーフガード」について、政府が来年度も同じ仕組みを維持することを決めたことが、日本テレビの取材でわかった。

　セーフガードは、アメリカ産などの冷凍牛肉の輸入量が一定の基準に達すると自動的に輸入制限が発動され、関税が引き上げられる仕組み。今年８月にセーフガードが発動され、アメリカ産牛肉の関税が来年３月まで３８．５％から５０％に引き上げられたため、アメリカの生産業者などが不満を示し、日米の通商のひとつの課題となっていた。

　政府は、いったんはセーフガードを発動しづらくする方向で運用方法の見直しを検討したが、来年度も同じ制度を維持する方向で調整していることが日本テレビの取材でわかった。

　政府関係者は制度の維持を決めたことについて、「国内の畜産農家を守るため、他国の圧力で制度を変えるようなことはしたくなかった」と話している。