来年度の予算編成が大詰めを迎えている。麻生財務相が各省庁の大臣と予算の最終的な折衝を行った。

まず、加藤厚生労働相との折衝では、診療報酬について、医師の報酬にあたる「本体」部分を０．５５％引き上げる一方、薬の価格である「薬価」を１．４５％下げ、診療報酬全体を０．９％引き下げることで合意した。これは、来年度から行われる薬価制度の改革効果を含まない率で、厚生労働省は改革効果を含めた改定率として、薬価の引き下げ分を１．７４％としていて、全体では１．１９％の引き下げとなる。

また、小野寺防衛相との折衝では、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出への対応として、防衛費を過去最高額とすることで合意し、新型護衛艦２隻を造る予算として１０５５億円を計上することが決まった。

政府は１８日の折衝で、一般会計の総額が過去最大の９７兆７０００億円程度となる来年度予算案をほぼ固めた。