５８０億円分の仮想通貨が流出した問題で、金融庁が「コインチェック」に聞き取り調査を行った。

仮想通貨取引所の「コインチェック」で５８０億円分の仮想通貨が不正に流出した問題で、２８日、「コインチェック」の幹部が状況を報告するために金融庁を訪れた。

コインチェック・大塚雄介ＣＯＯ「まずは事実情報の確認の報告、お客さまの対応を報告させてもらった」

金融庁は、今回の報告を受け、近くコインチェックに対し、業務改善命令の行政処分を出すことも検討している。

コインチェックは被害にあった約２６万人全員に対し、総額４６０億円を返金する方針を明らかにしている。

コインチェック・大塚雄介ＣＯＯ「あくまでも自己資本でやりますので、そこのメドは立っている。（Ｑ：現預金が（補償できる分）あるという認識でいいか？）さようでございます」

ただし補償時期などは現在検討中としている。