経済同友会は、あらゆるものがネットとつながるＩｏＴなどの広がりによる産業革命を日本がけん引していくための課題について議論を行い、日本企業が人材争奪戦で外国企業に勝っていくための課題を確認した。

参加したのは、小林代表幹事をはじめ、経済界を代表する企業の経営者ら。議論の中では、東京大学や京都大学の学生たちの就職人気企業の上位を外資系企業が占めているデータが紹介され、新卒一括採用や年功序列による昇給といった雇用慣行を変えなければ、外国企業との人材争奪戦に勝ち抜くことはできないとの危機感が示された。

また、労働時間に上限を設ける「働き方改革法」が来年施行されることを受け、「がむしゃらに働いて自分の価値を徹底的に引き上げるということが阻害される」「中国やアメリカで死にものぐるいで働いている人がいる中で、日本は勝てない」「自主的に働きたい人まで規制すべきではない」といった意見が複数出された。その上で「柔軟な働き方を可能にするさらなる改革を求める」としている。

経済同友会は、日本企業はこうした状況を踏まえ、世界で人材の多国籍化、若年化、賃金の高騰化が急速に進んでいることを意識し、トップダウンで人材戦略を進めなければならないとの認識を共有した。