経団連は、ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩなどを社会課題の解決にどう生かしていくか、２日間にわたって討議した。

大企業の経営者など約４０人が参加した経団連の会合では、経済活性化や地方創生などの課題の解決に、ビッグデータやＡＩをどう活用していくかなどが議論された。

日本では、データの共有よりも保護の方に比重がおかれ、活用が十分に進まない面があることが指摘され、企業や自治体、大学などが持つデータを活用し、社会課題の解決や経済成長につなげるべきという意見が出された。

また、地方が人口減少で疲弊する中、市町村が広域で連携し効率化を図れるよう、経団連も、地方自治のあり方の変革を含めて関わっていく方針が共有された。

経団連・中西宏明会長「具体的な見える形にしていくことを迅速にやらなければいけないという意味で、すぐ起こせるアクションというのはたくさんありますよね」

中西会長は、経団連で「早急にアクションを起こそうというコンセンサスが得られた」として、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩを生かして経済成長に向けて行動していく方針を示した。