将来の自動車産業について検討している政府の会議は、２０５０年までに日本を含む世界で販売する日本車をすべて“電動車”にするとの報告をまとめた。

この政府の方針について、経済同友会の小林喜光代表幹事は、二酸化炭素削減の観点からも支持する考えを示した。

経済同友会・小林代表幹事「ＣＯ２問題というのは人類にとって、それが２０５０年だったものがあるいは次々世代、次世代の問題だと思っていたのが今、現実の問題になりつつある。そういう認識はみなさん、だんだん持ちつつあるんじゃないか」

経済同友会の小林代表幹事はこのように述べた上で、全自動車を電動化することは二酸化炭素を削減する意味で、「非常に良いこと」として、支持する考えを示した。

ただ、現在のように化石燃料を大量に燃やして発電するのならば、すべて電動車にしても意味がないとの見解も示した。

そのため、安全性が確認された原発は、国民の理解を得た上で再稼働させながら、その間に、再生可能エネルギーのコスト削減の研究開発などに費用を投じ、将来的に完全に再生可能エネルギーに移行するよう長期戦略を練るべきだとの見解を述べた。