日銀の植田新総裁は10日、官邸で岸田首相から辞令を受けたあと、記者団に対して、2％の物価目標などを掲げた2013年の政府日銀の共同声明を「直ちに見直す必要がない」ことで、岸田首相と一致したことを明らかにしました。

植田和男新総裁「総理との話の中では2点だけご報告できるかと思います。1点目は日本銀行と政府、不確実性が高い現在の情勢の中で意思疎通を密にして、経済情勢に応じた機動的な政策運営を行っていくという点でございます。2点目は2013年からございます、共同声明に関してでございます。これに関しては政府、日本銀行それぞれにおいて、適切な施策を共同声明に則って行ってきた結果、デフレでない状態をつくり出している。従って、共同声明の考え方は適切であって、直ちに見直す必要がないという点で一致いたしました」