日本銀行は、景気改善のために目指している物価の上昇が、遅れているとの見方を示した。今の金融緩和策を長く続けざるをえない状況。

日銀は、景気改善のため２％の物価上昇を目指している。しかし、３１日の金融政策決定会合で、実態が追いつかず物価の上昇に時間がかかるとして、今年度の物価上昇の見通しを１．３％から１．１％に引き下げた。

ただ、企業の利益拡大や賃上げにつなげるために物価の上昇は必要として、今の「極めて低金利の金融政策」を粘り強く続けることを決めた。市場への影響を和らげるため、これまで０．１％程度までに抑えていた金利の上昇は、２倍程度まで認める方針。

２倍という上限が設定されているため、住宅ローンなど生活への影響は限定的とみられている。