東京電力と中部電力が原子力事業で今後、提携する方向で覚書を交わしたことが分かった。電機大手の日立と東芝も加わり、原発の運営をめぐる新たな企業連合を検討する。

関係者によると、東京電力と中部電力、日立、東芝の４社が、原発の建設や廃炉など原子力事業で提携する方向で検討に入った。すでに今後の提携に向けた覚書も交わしたという。

具体的な提携の内容は今後、詰めるが、原発の保守管理を担う会社を設立することなどが想定されている。

原発をめぐっては福島第一原発の事故以降、安全対策のコストがあがっているほか、特に東日本で再稼働が進んでいないなど、先行きが見えない状況が続いている。

４社は、提携することで原発や技術者の維持をはかる狙いがあるものとみられる。