来年１０月の消費税率引き上げと同時に導入される軽減税率について、コンビニ各社は政府に対し「早く制度の詳細を固めてほしい」と求めた。

軽減税率が導入されると、店で買った食べ物を持ち帰る場合は税率が８％に据え置かれ、店内で食べる場合には１０％になる。こうした中、コンビニ各社から、制度の詳細を早く決めてほしいと求める声が相次いだ。

ユニー・ファミリーマートＨＤ、中山勇副社長「おにぎりを３つ買われたお客さまがいて、１個は食べたけれど、２個は持って帰る」

ユニー・ファミリーマートホールディングスの中山副社長はこのような複雑な例を示し、対応するシステムの構築には、数か月かかると説明した。

また、ローソンの竹増社長は、客や店が混乱しない制度となることを求めた。

ローソン・竹増貞信社長「社内では、いろんな形を想定しながら、こうなったらこういう事をシステムでおとさないといけないよねと、手入れしている段階で、まだ確実に着手しているものはございません」

セブン＆アイＨＤ・井阪隆一社長「ここはなんとか分かりやすいやり方を、決めてもらいたいと思っています」

セブン＆アイ・ホールディングスの井阪社長もこのように述べた上で、できれば１２月までに制度の詳細を決めてほしいと求めた。