参議院の代表質問で、公明党の山口代表は消費税率引き上げにともなう経済対策として、低所得者が購入できる「プレミアム付き商品券」の発行を提案するなど、来年１０月の消費増税対策は色々なことが検討されているようだ。経済部の鈴木あづさデスクが解説。

消費増税の景気対策には大きく分けて２つある。

消費増税の対策案（１）「減税」

ひとつは税を減らして消費者の負担をやわらげる対策。焦点となるのは、価格が高くて消費税の負担が大きい自動車と住宅の減税。

このうち自動車では、燃費性能に応じて課税される「燃費課税」を１年半ほど一時的に停止することや「自動車税」を小さな車を中心に１年ほど免除することなどが検討されている。また、住宅では「住宅ローン減税」について数年間、延長することが検討されている。

消費増税の対策案（２）「予算」

もうひとつ、予算をつけておこなう対策では、「住宅エコポイント」の拡充などが検討されている。これは、省エネ基準を満たした住宅やマンションを買ったり、改修したりした時にもらえるポイント。

また、買い控えの影響を受けやすい中小の小売店向けに「２％のポイント還元」を検討している。これは、中小の小売店でキャッシュレス決済で買い物をすれば、購入額の２％をクレジットカードなどにポイント還元するもの。

そして、新たに出てきた案が「プレミアム付き商品券」の発行。

Ｑ．なんでさらに商品券の話がでてきたのか？

実は公明党が、クレジットカードなどを持っていない低所得者は恩恵を受けられないと反発しているからだ。

いま検討されているのは、例えば２万円を支払えば計２万５０００円分の商品券を受け取ることができ、５０００円分多く買い物に使える２５％の上乗せが付いた商品券など。使用できる地域を商品券が発行された自治体に限定し、使える期間も半年程度と短く設定することで、消費税率引き上げ前後の駆け込み需要や反動減を抑えるねらい。

ただ、これはあくまでも検討段階の案で、政府・与党は今後、商品券に上乗せする金額や、購入できる低所得者の範囲などについて協議し年末までに決めることにしている。