プラスチックごみによる海洋汚染を防ごうと、ストローの使用を中止したり、レジ袋を有料化する動きが出ている中、経団連は、やみくもにプラスチックの使用を制限すべきではないとの提言を出した。

経団連が出した提言は、やみくもにプラスチックの使用を制限することは、かえって、環境やエネルギー問題にマイナスであるというもの。提言では、プラスチック容器の利用によって、食品ロスが１０％以上削減できていたり、廃棄されたプラスチックのうち、８４％が熱やエネルギーに変えられ、有効に利用されているというデータを示した。

一方、政府がレジ袋の有料化を義務づける方針を出したことについては、店によって不公平感が生じたり、客に混乱が起きないよう、レジ袋の定義を明確にして、全国一律の制度とすることを求めた。

政府は、来年、日本で開かれるＧ２０までに、プラスチックに関する戦略を策定する予定だが、経団連は、経済界の意見を反映していきたいとしている。