政府は２８日、来年の消費増税時の事業者向けのガイドラインを公表した。増税後に「２％値下げ」などの宣伝でセールを行うことは問題ないとの認識を示している。

政府が２８日に発表したガイドラインは、消費税率の引き上げに伴う価格設定についての指針。「消費税還元」などと消費税分を割り引くような宣伝はこれまで通り禁止するが、「２％値下げ」などの表示で値引きセールを行うことは問題ないとしている。

また、キャッシュレス決済でのポイント還元など支援策があるにもかかわらず、増税前に「今だけお得」などとうたって駆け込み購入をあおる行為は景品表示法に違反する可能性があると明記している。

政府は指針を示すことで景気の落ち込みを防ぐ考えだが、増税時の対応は事業者に判断が委ねられていて効果は未知数。