政府は、来年１０月の消費税率引き上げの際に導入する予定のポイント還元策について、すべての商品を対象とする検討に入った。

政府は、消費税率引き上げに伴う景気対策として、中小の小売店で、クレジットカードなどキャッシュレスで買い物をすれば、購入額の２％分のポイントを還元する制度を導入する方針。

関係者によると、ポイント還元する対象は、「軽減税率」が適用されて消費税率が８％に据え置かれる食料品を含め、すべてとすることを検討しているという。

還元が行われる期間は、半年から１年ほどになる見通しだが、軽減税率が適用される商品はその期間、実質的な税率が６％程度となる。また、政府はキャッシュレス普及のため、クレジットカードの手数料を引き下げるようカード会社に求める方針。