政府は２８日、消費増税時の価格設定についてのガイドラインを公表し、増税前に値上げしても構わないという方針を打ち出すことが日本テレビの取材でわかった。

「消費税率の引き上げにともなう価格設定についてのガイドライン」は、増税により、値上げの時期が集中し、景気が冷え込むことを防ぐために政府が作成したもの。

４項目からなるガイドラインでは、増税前であっても、消費が高まっているときに値上げをするのはいわゆる「便乗値上げ」には当たらないと明記していて、値上げの時期は事業者が自由に判断できるとしている。

また増税後に住宅ローン減税やキャッシュレス決済でのポイント還元など支援策があるにもかかわらず、増税前に、「今だけお得」などとうたうことは、景品表示法違反の可能性があると明記している。