安倍首相は１５日の臨時閣議で、来年１０月１日に消費税率を今の８％から１０％に予定通り引き上げる方針を示し、増税による影響を和らげるための対策などを準備するよう指示した。

臨時閣議で安倍首相は、予定通り消費税率を引き上げる方針を示した上で、増税による税収の一部を財源とする「全世代型の社会保障制度への転換と同時に財政健全化も確実に進めていく」と決意を示した。

その上で、増税による影響を和らげるための対策を準備するよう指示し、来年度、再来年度の予算で「臨時・特別の措置を講じる」と述べた。

菅官房長官「あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう、全力で対応したい」

現在、政府内では、中小事業者の店舗を対象に、クレジットカードなどキャッシュレスで買い物をすれば、消費者に購入額の２％分のポイントをつける制度の導入や、住宅ローン減税の拡充、自動車を買う際の負担軽減などが検討されている。