消費増税の際に行われる５％のポイント還元について、全国のスーパーなどでつくる業界団体が「公正な競争環境をゆがめる」として制度の見直しを求める要望書を世耕経産相に提出した。

日本スーパーマーケット協会・川野幸夫会長「競合のお店が５％割引セール、ポイント還元をしますと、（大手は）それなりの価格対応をしていかないと（いけなくなり）、かえって中小の商店にとっては迷惑なことが起こりうるのではないかな」

政府は来年１０月の消費増税に伴う景気対策としてキャッシュレス決済をすると５％のポイントを還元する方針。

対象は中小の小売店だが、日本スーパーマーケット協会など業界３団体は「消費者から見ると、どの店が還元の対象になるか分からず、混乱を招く」「還元の対象にならない店は、価格を下げるなど付加価値をつけなければならない」などとして値下げ競争への懸念を示した。

３団体は２０日、世耕経産相に要望書を送り、制度の見直しを求めている。