政府は今の景気回復が戦後最長となった可能性が高いと発表した。

２０１２年１２月から始まった景気回復は今月で７４か月、６年あまりとなり、戦後最長となった可能性が高いという。これまでの最長は２００２年から２００８年までの、いわゆる「いざなみ景気」だが、今回は企業収益が過去最高となり雇用なども大幅に改善しているとしている。

しかし、経済成長率で見るとバブル期の５．３％に対し１．２％と低調で、賃金の伸びなども緩やかなため「実感なき景気回復」との指摘もある。

政府は米中の貿易摩擦などで中国経済が緩やかに減速していて注意も必要だとしている。不正な統計問題などが次々と明らかになるなか、政府は、今回は雇用や消費、生産、輸出入などを総合的に判断しており、誤りはないとしている。