いわゆる元徴用工訴訟で、戦時中、日本で強制的に働かされたと主張する韓国人とその遺族３１人が４日、日本企業４社を相手取り、損害賠償を求める訴えを新たに起こした。

これに対し日本製鉄は、「追加提訴が事実であれば極めて遺憾」とし、三菱重工業は「政府とも連携を取りつつ、適切に対応していきたい」とコメントしている。

日本コークス工業と不二越は、「コメントは差し控える」としている。