経済同友会の櫻田謙悟代表幹事は、米中貿易摩擦による世界経済への影響は軽微との認識を示した上で、１０月に消費税率を引き上げないということは「まず考えられない」と述べた。

経済同友会の櫻田代表幹事は、今起きている米中貿易戦争は、実際は技術覇権の競争であり、長引く覚悟が必要だとの見解を示した。

櫻田氏はその上で、企業経営者らは長引くことを前提にして生産拠点やサプライチェーンの見直しなどを進めていくべきだとの考えを示した。

経済同友会・櫻田代表幹事「５年、１０年、場合によっては２０年かかるようなものかもしれません。これを機会にですね、今までのサプライチェーンのあり方や、ものの作り方、マーケティング戦略も見直していくぐらいの覚悟で」

また、貿易摩擦による中国経済の減速などで、日本の景気がマイナスの影響を受けたとしても、１０月には予定通り、消費税率を引き上げるべきだとの考えを強調した。

「主要な政治家もそう認識していると思う」と述べ、政府が、財政再建の手を緩めないようクギを刺した。