中小企業１２５万社が加盟する日本商工会議所は、政府の会議で検討が進められている「最低賃金を１０００円に引き上げる」案について、強く反対する要望を政府と与党に提出した。

日商は最低賃金の引き上げについて「数字ありきの引き上げには反対」とする緊急提言を発表し、政府や与党に提出した。これは、今、政府の会議で、「できるだけ早期に最低賃金１０００円を実現する」という案について検討されていることを受けたもの。

日商は、中小企業は、利益の中から大企業を大きく超える割合で給与をねん出していると説明し、法律で強制される「最低賃金」がすでに２０１６年から３年連続で３％を超えて引き上げられていることは、中小企業の経営に直撃しているとしている。

また、このところの最低賃金の決定は、「根拠が必ずしも明確でない大幅な引き上げだ」と指摘し、中小企業の経営体力を考慮しない引き上げは、雇用や事業の存続自体を危うくする、と訴えている。